楽天の金融進出は、まず証券業から始まりました。03年11月にDLJダイレクトSFG証券（現楽天証券）を買収し、04年８月には三井住友カード系の「楽天カード」、同年9月にはあおぞら銀行（旧日債銀）とオリックスの出資で設立した「あおぞらカード」を買収して、消費者金融にも手を広げました。05年3月には信販準大手の国内信販を買収し、同年10月「楽天KC」と社名変更しました。これにより、クレジットカード、消費者金融、信販の3部門を掌中に収めたことになります。楽天KCはリアル店舗もある信販会社なので、バーチャルの世界にとどまっていた楽天が金融ビジネスを大きく前進させたといえます。楽天の05年12月期（05年１月〜６月）中間決算を見ると、売上局358億円に対して金融事業が116億円と全体の32％を占めており、各店舗からの売り上げ手数料などから得るEC事業の売上高147億円を加算すると、実に売上高の73％が加盟店手数料や決済を含む金融（ノンバンク）ビジネスの中で生まれている勘定になります。インターネット上でビジネスを展開するには、決済機能が不可欠です。業容が拡大すれば決済業務は増えますが、クレジットカードの決済代行や銀行振込に依存していると、手数料負担が増加します。彼らが決済機能を持つ自前の金融会社を設立するのは自然の流れなのです。楽天は今後、銀行設立も視野に入れているといわれています。クレジットカード、消費者金融、信販の3部門を持つ楽天は、既存のクレジットカード会社にとって大きな脅威になりそうです。
将来被るかもしれない為替差損の大きさが確定しないとき、為替リスクが存在するという。日本の投資家にとって、米国国債への投資には為替リスクがつきまとうことを考慮すると、米国の期待実質金利が日本の期待実質金利より大きくなっても、必ずしも日本の投資家にとって米国国債に投資する方が日本国債に投資するよりも有利になるとは限らない。日本の投資家は、米国国債投資には為替リスクが存在するため、米国の期待実質金利が日本のそれよりも「ある程度大きくなければ」投資しようとはしないであろう。この「ある程度大きい」金利の部分を為替リスタープレミアムという。為替リスタープレミアムの大きさはさまざまな要因に依存すると考えられるが、中でも重要なものは日本の投資家たち全体が保有しているドル資産残高である。ドル資産残高が大きくなると、円・ドルレートが少し低下しただけで、日本の投資家たちは大きな為替差損を被る。したがって、日本の投資家たちのドル資産保有額が増加するにつれて、日本の投資家がさらに為替リスクを負担しながら米国国債に投資するためには、米国の期待実質金利は日本のそれをより大きく上回らなければならない。言い換えれば、より大きな為替リスタープレミアムが得られると期待されなければならないということである。
季節資金と決算（納税）賞与資金は、半年に一度ずつ取引先から支援の申し入れがある、いわば恒例の資金と考えても良いでしょう。このような資金は、採り上げの方法がほぼ固定化しています。返済期間は一般的に６ヵ月で元金均等返済。形態は、手形貸付あるいは証書貸付になります。６ヵ月経過すると残高がゼロになりますが、そのときにはもう次の季節資金や決算資金の時期になってもう一度同額程度の貸出を行うという、一種の回転資金です。季節資金や決算賞与資金の与信判断ポイントは、前回実績と比べて今回の申し出額がどうか、という点です。恒例の資金ということもありますが、前回と比べて貸出額が大きく増加していたり減少していたりしたときには、その内容をきちんと確認し、他の資金使途が混じっていないかチェックします。決算（納税）資金の場合は、どのような税をいくらおさめる予定なのか、内容を精査の上、裏付けを得るようにします。また、これらの資金では毎年各行の支援分担が定着化していることが多く、シェアが守られているか、返済条件は同じかということにも注目してください。