プライス−メカニズム（ｐｒｉｃｅｍｅｃｈａｎｉｓｍ）市場メカニズムとも呼ばれます。このメカニズム（機構、しくみ、作用のしかた）の作用をどのように評価するかは、現代において経済学上のもっともきびしい対立点のひとつです。そしてそれはまた、政治的な対立にもつながっています。一方には、その作用をまるで魔法の杖であるかのように信頼している人たちがいます。彼らの考えでは、経済問題は価格メカニズムに任せさえすれば、おのずと「最適」の解決を得る。そうなることを妨げている筆頭は、なんといっても政府（自治体をふくむ）が行なう規制である。だから、彼らは事あるごとに「市場の自由に任せよ」と主張します。その代表的論客はミルトン−フリードマン（１９１２年生まれ。シカゴ大学名誉教授。１９７６年ノーベル経済学賞）。彼は『選択の自由』（西山千明訳、日本経済新聞社）でこう書いています。「価格体系は、あまりにもうまく、あまりにも効率よく作用する」、だから、それが阻害されて弊害が出るまで気づかない、と。そして、最近における阻害例として、７４年にＯＰＥＣがアメリカへの原油輸出禁止を決めたとき、７９年春からイラン革命が勃発したとき、ガソリンを買うための長い行列が続いたケースをあげます。そんな事態になった理由はただ１つ、「価格メカニズムにその機能を果たせないようにさせる立法がなされ、行政府当局によってこれが執行されたからだ」と主張しています。
中国は社会主義国家ですので、公有制と計画制が経済政策の基本です。土地や工場など生産手段を個人が所有するのを原則的に認めず、資金や原材料の配分などは政府がF5ヵ年計画」に沿って決定します。食糧など重要商品の価格も政府が決めます。政府は共産党という政党に従うことになっており、共産党トンプの総書記は政府のトップである首相や元首である国家主席よりも力があります。こうした経済運営は、しばしば効率を悪くさせがちです。たとえば、ある工場の製品に人気があっても、共産党や政府の許可なしには増産することができません。そのためすぐ売り切れて品不足になります。逆に、不良品でも国家の指示があれば生産を続けられます。特に、76年に死去するまで中国に君臨した毛沢東・共産党主席の時代は、共産主義革命のイデオロギーが強く、経済は混乱しがちでした。58‐61年の「大躍進」時代には、人民公社という農村組織を核とした集団化を急ぎ過ぎ、食糧生産の低下で1000万人以上が餓死したとの推計もあります。66‐76年の文化大革命では、テクノクラート（技術官僚）が根こそぎといっていいほど排除され、内乱に近い状態の中で経済は長らく停滞しました。
中小・中堅企業が再生手続を利用する場合、M＆A仲介のアドバイザーが果たす役割は非常に大きい。一つは情報収集の面においてである。一般的に、中小規模の企業の譲受・スポンサーを希望する会社を捜すのは時間がかかる。潜在的な候補者は意外に多く存在するが、それを発掘するのが大変なのだ。再生会社の経営者や既存の情報ルートだけでは迅速に優良な買い手を見つけることは難しい。中小・中堅企業が再生手続の中でのM＆Aを実現するためには、M＆A仲介のアドバイザーやメインバンクの情報ルート等を通じて早急に譲受会社、スポンサー会社を確保する必要がある。もう一つは信用補完の意味合いである。再生手続では会社更生手続や破産手続のように中立的な管財人が選任されることはなく、過去の経営の失敗の責任を持つ従来の経営陣が、再生手続の遂行やM＆Aの実行を担う。このため譲受候補者、スポンサー候補者は、再生会社の財務状況や経営内容の実態が正確に開示されているかどうかに不信感を抱き、交渉が遅々として進まない危険性もある。このような申立企業の信用力を補完する者として申立代理人弁護士の立場が重要となる。